クーリングオフ

 　一定の期間内であれば、消費者が事業者との間で申し込み又は締結した契約を、理 由の如何を問わず無条件で撤回・解除が出来る権利です。

 　この制度が設けられている趣旨は、�@消費者が販売業者による不意打ち的攻撃的な 販売方法によって必ずしも本意とは言えない契約を締結し勝ちであることに配慮して、消 費者に法定書面を与え冷静に一定の期間熟考させることにより、十分納得行く意思決定 をさせるようというものであり、また�A販売業者には法定書面の交付を義務付けと�B一定 の期間内であれば簡単に契約を解除できることにして、不当な勧誘行為を抑制して消費 者を保護しようというものです。

 　従って、クーリングオフを考えるにあたって、期間もさることながら、業者から受け取った 契約書面も重要となります。法定書面としての内容を具備していないならば、クーリン グオフは開始しません。いつでも解除できることになります。

 　平成１６年の特定商取引法の改正（同年１１月１１日施行）により、クーリングオフ 妨害（不実告知、威迫）があった場合には、クーリングオフの開始時期が延長される ことになりました。つまり、消費者が事業者から、本来は２０日のクーリングオフの期 間があるにも拘らず、クーリングオフの期間を８日と書いた契約書を渡されていた場 合（不実告知）には、クーリングオフの期間が開始しないということになります。

　　　申込みの撤回の場合は、契約未成立のまま解消し、契約成立後の契約解除の場合 は、最初に戻って当事者は原状回復義務が生じます。即ち、消費者は支払った金額は 返してもらえますし、払っていない残額についても払う必要はなくなります。また、受け取っ た商品等は業者の責任にて引き取ってもらえます。また、役務提供契約については、履 行済みの役務についての対価は払う必要はありません。違約金や損害賠償金についても 払う必要もありません。

　　書面を発送した日に効果を発します。（発信主義）クーリングオフの期間内に発送し ていれば、先方に遅れて期限後に到着しても有効となります。