内容証明郵便

　　郵便局が、�@いつ（確定日付）�A誰が（差出人）�B誰に（受取人）�Cどんな内容で （通知内容）郵便を出したかを、証明してくれる制度です。配達証明をつければ、さら に�D誰が（受取人）�Eいつ（受領日）受け取ったかも証明してくれます。相手に送付 する分と郵便局の保存する分（５年間の保管）と自分の控えの３通を作成します。

料金は、基本料金＋書留料金＋内容証明料金（＋配達証明料金）から構成されて います。

どこの郵便局でも受け付けてくれる訳ではありません。所謂、本局と呼ばれているそ れぞれの地域の大きな郵便局だけです。

　　したがって、内容証明郵便自体には、こうした事実関係だけの証明であって、何の 法的強制力もありません。ここを誤解していますと大変なことになります。この制度に過 大な期待をして、書いた内容がすべてすぐにでも実行されてしまうように思ってしまう人も いるでしょうが、当然そんなことはありません。

　　書かれた文書の内容が、法律的な意味を持つ為には、当然書かれた内容の背景と法 律の条文が対応していなければなりません。やみくもに内容を書いても、単なる希望・不 満としての効果しか出ないかもしれません。

　　内容証明を書き慣れた弁護士でも不意に逆に受け取ったりすると一瞬顔から血の気 が引くと本に書かれていました。それくらい不気味なプレッシャーをよく内容証明の性質を 知ってはいても、感じるそうです。

　　自分で何月何日電話で断ったとか手紙で断ったといっても、それを相手に否定された 時には、自分でそれを証明することは不可能ではないにしても、かなりの困難が予想され ます。

　　すでに上で説明しましたように、利害関係のない第３者である郵便局が�@日付�A内容 等を証明してくれるのですから、これを否定することはまず出来ません。絶対の強力な証 拠力となるわけです。

　　悪徳商法の業者を相手には、完全武装で立ち向かわなくては勝てません。スキ があってはいけません。クーリングオフには、必ずこれを用いるべきです。