特定商取引法

　　２００１年６月１日より、訪問販売法から特定商取引法と名称を変更し、業務提供誘
引販売取引の章を新たに加え、定義や規制内容を定め、施行されました。この時には、�@
営利を目的とする取引でも、「業務を事業所等によらない個人」の場合は、消費者として保
護対象とする。�A連鎖販売取引（マルチ商法）についての、広告規制を一般会員にも拡大
し、かつ誇大広告を禁止し、さらに、特定負担の要件の２万円の要件も撤廃する。�Bインタ
ーネット通販の、有料申込の分かり易い画面表示と申込内容の確認画面の義務化。等を
内容として盛り込んでスタートしました。その後も、何度かの改正を経て、今日に至っていま
す。

　　特定商取引法では、大きく�@訪問販売、�A通信販売、�B電話勧誘販売、�C連鎖販 売取引、�D特定継続的役務提供、�E業務提供誘引販売取引、�Fネガティブ・オプシ ョン（雑則）の７つの分野に分けて、それぞれについての規制内容やクーリングオフの期 間等を定めています。

　　販売業者又は役務提供業者が購入者に対し、営業所等以外の場所において、特定の誘引方法による顧客については、営業所等の場所において、指定商品・権利・役務（H２１年１２月１日より指定はなくなりました） の契約の申込み又は締結を行ない販売することを言います。

　　具体的には、家庭・職場訪問販売、展示会（１日から２日）販売、催眠商法、アンケー ト商法、点検商法、デート商法、当選商法、無料商法、かたり商法等々があります。

　　なお、業者を�@自宅に自分から呼んだ場合や�A会社が業者を呼んで職場で販売した 場合や、�Bデパートの外商や近くの商店の御用聞きのように継続的な取引がある場合の 訪問販売や、�C富山の薬売りのような年に数回訪問して販売するものには、適用されま せん。これらは、消費者に心理的に不意打ちを与えて、購買の意思決定をさせるもので はないからです。

�@同行型販売（キャッチセールス）

　　営業所等以外の場所において、呼び止めて営業所等に同行させること。

　　（例：アンケート商法）

�A目的隠匿型呼出販売（アポイントメントセールス）

　　商品販売の勧誘する目的を告げずに営業所等への来訪を要請すること。

　　（例：デート商法）

�B有利条件型呼出販売（アポイントメントセールス）

　　他の者に比して著しく有利な条件で購入できる旨告げて営業所等への来訪を要請す　 　　ること。（例：当選商法）

　　販売業者又は役務提供業者が郵便等により、指定商品・権利・役務の契約の申込み又は締結を行ない販売することを言い、電話勧誘販売に該当しないものを言います。

　　販売業者又は役務提供業者が消費者に対し、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話で勧誘し、郵便等により、指定商品・権利・役務（H２１年１２月１日より指定はなくなりました）の契約の申込み又は締結を行ない販売することを言います。

�A有利条件販売告知型

　　電話、郵便、電報により、他の者に比して著しく有利な条件で、売買契約又は役務提　 　　供契約することが出来る旨告げて、電話をかけることを要請すること。

　　連鎖販売取引による特定利益を収受しうることをもって誘引し、特定負担を伴う、商 品・役務の取引を言います。

�@商品の再販売型

　　商品を順次上位のものから買い受けて転売する形式。

�A受託販売型

　　商品の販売の委託を受けて販売する形式。

�B販売のあっせん型

　　販売そのものではなく、販売の仲介をする形式。

�C同種役務の提供型

　　�@から�Bが物品なのに対して、これは役務提供を対象とする形式。

�D同種役務の提供のあっせん型

　　�Cの仲介をする形式。

　　あらたにシステムに加入させる、あるいは上位のランクに上げることによって得られる 利益を言います。

　　再販等をする為の商品の購入代金、入会金、保証金、登録料、研修参加費等を言い ます。

　　クーリングオフの期間は、法定書面又は商品の受領のいずれか遅い日から２０日間 です。なお、複数回商品を受け取っている場合は、初回が起算日となります。

　　エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾の４業種につき、エステは１ヶ月超、他 のものについては２ヶ月超の期間で、金額は５万円を超えるものについての役務提供 契約を言います。Ｈ１６年１月からは、結婚情報サービス、パソコン教室が新たに対 象として加わりました。

　　中途解約権が制度として取り入れられていて、クーリングオフ期間後は、将来に向 かって契約を解除できると規定しています。特段の理由も求められていませんので、自由 に解除が可能となっています。また、こうした役務提供契約につきものの関連商品の販 売契約も同様に解除が認められます。

　　解除の意思表示は、クーリングオフとは異なり、民法の一般原則に従い、先方に到 達した時に効果を生じます。必ずしも書面による必要はないわけですが、後々の争いがあ った時を考えますとやはり、内容証明で配達証明付郵便がベストとなります。

　　解除の効果は、消費者にとってはそれ以降の役務の提供の支払い義務はなくなりま すが、既に受けた役務については負担する必要があります。また、契約の約定によって、 損害賠償等の定めがある場合には、事業者は下記の表の上限を超えて消費者に請求す ることは出来ません。

　　業務提供利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担を伴う、商品・役務の取引を 言います。

　　契約の場所や商品・役務についての指定は特にありませんので、全てが対象となりま す。誘引の方法がこの法律では重要です。

　　全くはじめから業務など提供するつもりがない場合が多く、業者は倒産して商品も役務 の提供もなくなり、消費者のクレジット契約の支払い義務だけが残るというケースが多く発 生しています。

　　電話では仕事を提供するといって勧誘しておきながら、契約書には商品しか載ってい ないことも多く、業者はそれをたてに取って特商法逃れを主張しますが、それこそまさにこ の法律が適用される場面で、立派な虚偽記載、不実の告知、詐欺が成立することとなりま す。

　　具体的な商法では、内職商法、モニター商法です。これらの商法による被害者が続 出した為に制定された法律です。

　　事業者が商品購入の申込みを受けていない消費者に対して、売買契約の申込みを し、かつ商品を送付することを言います。
　　つまり、勝手に業者が商品を送りつけて、不要なら返品してくれというようなケースです。

　　クーリングオフの制度はありませんが、�@消費者が商品を受領してから１４日、�A消 費者が事業者に商品の引取りを請求してから７日が経過した場合には、事業者はその 商品に対する返還請求権を失います。つまり、消費者の所有物になります。